毎月の電気代ってどう決まるの?気になる内訳を解説!

最近話題の「電力自由化」ですが、 ○○円安くなる!○%オフなどの飛び交うフレーズに、そろそろ自分も電力会社をかえようかな……とお考えの方も少なくないのではないでしょうか?しかし、そもそも電気料金はどうやって計算されているのか、何が安くなるのか?よく分からないという方も多いと思います。

そこで今回は、「電気料金がどのように決まっているのか」を簡単にご紹介していきます。

電気料金のしくみ

電気料金の基本的な料金体系には、「定額料金制」「最低料金制」「二部料金制」の3つがあります。では、それぞれみていきましょう。

・定額料金制  電気使用量に関係なく料金が一定
・最低料金制 (従量料金制) 一定の使用量まで固定料金 (使用電力量×電力量料金単価)
・二部料金制 (基本料金制)  基本料金+電力使用量に比例する料金
みなさんが利用する一般家庭などの電気料金は、電気の使用量に応じて電力量単価料金を支払う「二部料金制」です。基本料金に電力量料金を加えたものに、税金等が加算されたものが最終的な電気料金となって請求されます。

電気料金の内訳ってどうなってるの?

以外と知られていない電気料金の内訳ですが、どのように決まっているかご存知でしょうか?

電気代の計算方法を知ることで、毎月の電気代を安くする方法も見えてきますね。

みなさんが利用する一般家庭などの電気料金は大きく、「基本料金」「電力量料金」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を合わせた料金から構成されています。なかなか聞き慣れないワードも出てきたかと思いますが、更に細かく見ていきましょう。

電気料金 = 基本料金 + 電力量料金 + 再生可能エネルギー発電促進賦課金

基本料金

毎月固定でかかる(電気を全く使わなくてもかかる)料金です。基本料金は契約容量(A)によって決まり、契約容量が大きいほど同時に多くの電力を使用することができますが、金額が高くなります。

契約している料金メニューによっては、基本料金が電気使用量の大小によって上下する仕組みになっていて、逆に全く電気を使わなかった場合、基本料金をいくらか割り引く電力会社もあります。

電力量(従量)料金

電気の使用量によって上下する料金です。

電力量(従量)料金は、

電力料金単価 (円/kWh) × 1カ月の使用電力量(kWh) ± (燃料費調整単価 × 1カ月の使用電力量)

で計算され、電力量料金単価は電力使用量・使用時間帯によって変化することがあります。※kWh=電力量を表す単位。1kWhは1kWの電力を1時間消費したときの電力量です。

また、使用量に応じて三段階に分けたものを三段階料金といい、電気使用量が多くなるほど料金単価が高くなります。この制度が導入されたのは昭和49(1974)年です。その前年の昭和48(1973)年10月には、第四次中東戦争が勃発し、日本に輸入される原油の価格が急上昇したため、エネルギー源を中東からの石油に依存していた日本社会は省エネルギー化を余儀なくされることになりました。そこで、単価に差をつけることで、電気をより多く使ったらより高い料金を払わなければならない制度を設けた、という経緯があります。

三段階料金制の料金単価設定基準

「第一段階料金」 国が保証すべき最低生活水準と考え、料金単価を安く設定。

「第二段階料金」 一般家庭の電力使用量に基づいて平均的な電力料金単価に設定。

「第三段階料金」 割高に設定。

三段階料金制は、0 (関西電力・中国電力:15、四国電力:11、沖縄電力:10) ~120kWhくらいまでが第一段階料金、120kWh超え300kWh(北海道電力は120~280kWh)くらいまでが第二段階料金、300kWh(北海道電力は280kWh以上)を超えると第三段階料金というように、使用量が増えるにつれ、電力料金単価が高くなります。

燃料費調整単価

燃料費調整単価とは、発電に必要な火力燃料(原油・LNG〔液化天然ガス〕・石炭)の価格変動を電気料金に反映させる(輸入価格に応じて電気料金を調整する)ための料金で、毎月自動的に変動します。これは、3ヶ月間の貿易統計価格にもとづいて燃料費調整単価を算定し、2ヵ月後の電気料金に反映されます。3ヶ月間の平均燃料価格が、基準燃料価格を上回る場合は単価が高くなり、下回る場合は低くなります。

再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)

毎月の検針票「電気ご使用量のお知らせ」の内訳に、再生可能エネルギー発電促進賦課金という項目があり、毎月の電気代に含まれて請求されています。

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス(常に自然界に存在して環境にやさしい)の5つのいずれかの再生可能エネルギーによって発電された電気を、電力会社が買い取る際の費用の一部を消費者が負担する賦課金のこと**です。再エネ賦課金は、年度毎に全国一律の単価として国で定められ、この単価と電気使用量を掛けたものが毎月の電気代に含まれます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金の算出方法

再生可能エネルギー発電促進賦課金=再生可能エネルギー発電促進賦課金単価 × 電力使用量(kWh)

なんのための賦課金なの?

日本の再生可能エネルギー発電を普及・拡大させることを目的としています。**日本の資源は、海外から輸入される原油・LNG〔液化天然ガス〕・石炭などの化石燃料の依存度が高く、エネルギー自給率は主要国のなかでは非常に低いです。再生可能エネルギーの電気が普及してエネルギー自給率が向上することで、化石燃料への依存度が低下し、燃料価格が大きく変動しても電気料金の変動を抑えることができます。

再エネ賦課金は最終的にどこへ?

消費者から集められた賦課金は、再生可能エネルギーを買取る地域電力会社を経由して、最終的には再生可能エネルギーで電気をつくっている発電事業者の方々へ支払われています。再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度で、現段階において固定価格買取制度の導入により太陽光を中心に再生可能エネルギーの普及は進んでいますが、これと比例して再エネ賦課金の額も年々上がり続けており、今後さらに上昇していく可能性があります。再生可能エネルギーと再エネ賦課金には課題が多いのも事実です。

電気代も消費税ってかかるの?

上で挙げた「基本料金」「電力量料金」「燃料費調整額」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の4つすべてに消費税がかかっています。2019年10月1日から消費税の税率が8%から10%に引き上げられることに伴い、税率の引き上げ分を11月分電気料金から反映になります。このように増税になると、電気料金はその分値上がりしますし、電気の使用量が多いほど家計への影響も大きいですね。

なにか割引はないの?

電力会社によっては、契約する電気料金プラン、口座振替割引額など、様々な割引があります。使える割引があるか、お使いの電力会社に確認してみましょう。

電気料金の支払い方法は通常、口座振替、クレジットカード払い、振込用紙を使用してコンビニ等で現金で支払う方法がありますが、口座振替にすると割引してくれる電力会社があるようです。口座振替割引額は、電気料金の支払い方法を口座振り込みに指定している場合に、電気料金から差し引かれる割引額で、税込54円/月「2019年11月分以降:55円/月」(2019年10月現在)が割引となります。年間660円と考えると少しおトクですよね。クレジットでもポイントが付与されたりするので、どの支払い方法がお得になるのか見直すのも良いかもしれませんね。

一言で電気代と言っても、その中には様々な構成で費用が掛かっています。あまり深く掘り下げすぎても、難しくなってきてしまいそうなので、 考えるべき部分としてはシンプルに毎月かかる固定の「基本料金」と、「電気の使用量による電力量料金」。この2つを確認してみましょう。

ご自宅の電気代がどうなっているのか知ることによって、今後プランの変更や新電力への切り替えなどにも役立つと思います。この機会に「電気ご使用量のお知らせ」が届いた時は、ぜひチェックしてみてください。

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