毎月固定でかかる（電気を全く使わなくてもかかる）料金です。基本料金は契約容量（A）によって決まり、契約容量が大きいほど同時に多くの電力を使用することができますが、金額が高くなります。

契約している料金メニューによっては、基本料金が電気使用量の大小によって上下する仕組みになっていて、逆に全く電気を使わなかった場合、基本料金をいくらか割り引く電力会社もあります。

電気の使用量によって上下する料金です。

電力量（従量）料金は、

電力料金単価 (円/kWh) × 1カ月の使用電力量(kWh) ± (燃料費調整単価 × 1カ月の使用電力量)

で計算され、電力量料金単価は電力使用量・使用時間帯によって変化することがあります。※kWh＝電力量を表す単位。1kWhは1kWの電力を1時間消費したときの電力量です。

また、使用量に応じて三段階に分けたものを三段階料金といい、電気使用量が多くなるほど料金単価が高くなります。この制度が導入されたのは昭和49(1974)年です。その前年の昭和48(1973)年10月には、第四次中東戦争が勃発し、日本に輸入される原油の価格が急上昇したため、エネルギー源を中東からの石油に依存していた日本社会は省エネルギー化を余儀なくされることになりました。そこで、単価に差をつけることで、電気をより多く使ったらより高い料金を払わなければならない制度を設けた、という経緯があります。

三段階料金制の料金単価設定基準

「第一段階料金」 国が保証すべき最低生活水準と考え、料金単価を安く設定。

「第二段階料金」 一般家庭の電力使用量に基づいて平均的な電力料金単価に設定。

「第三段階料金」 割高に設定。

三段階料金制は、0 (関西電力・中国電力:15、四国電力:11、沖縄電力:10) ～120kWhくらいまでが第一段階料金、120kWh超え300kWh（北海道電力は120～280kWh）くらいまでが第二段階料金、300kWh（北海道電力は280kWh以上）を超えると第三段階料金というように、使用量が増えるにつれ、電力料金単価が高くなります。

燃料費調整単価とは、発電に必要な火力燃料（原油・ＬＮＧ〔液化天然ガス〕・石炭）の価格変動を電気料金に反映させる（輸入価格に応じて電気料金を調整する）ための料金で、毎月自動的に変動します。これは、3ヶ月間の貿易統計価格にもとづいて燃料費調整単価を算定し、2ヵ月後の電気料金に反映されます。3ヶ月間の平均燃料価格が、基準燃料価格を上回る場合は単価が高くなり、下回る場合は低くなります。

毎月の検針票「電気ご使用量のお知らせ」の内訳に、再生可能エネルギー発電促進賦課金という項目があり、毎月の電気代に含まれて請求されています。

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス（常に自然界に存在して環境にやさしい）の５つのいずれかの再生可能エネルギーによって発電された電気を、電力会社が買い取る際の費用の一部を消費者が負担する賦課金のこと**です。再エネ賦課金は、年度毎に全国一律の単価として国で定められ、この単価と電気使用量を掛けたものが毎月の電気代に含まれます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金＝再生可能エネルギー発電促進賦課金単価 × 電力使用量（kWh）

日本の再生可能エネルギー発電を普及・拡大させることを目的としています。**日本の資源は、海外から輸入される原油・ＬＮＧ〔液化天然ガス〕・石炭などの化石燃料の依存度が高く、エネルギー自給率は主要国のなかでは非常に低いです。再生可能エネルギーの電気が普及してエネルギー自給率が向上することで、化石燃料への依存度が低下し、燃料価格が大きく変動しても電気料金の変動を抑えることができます。

消費者から集められた賦課金は、再生可能エネルギーを買取る地域電力会社を経由して、最終的には再生可能エネルギーで電気をつくっている発電事業者の方々へ支払われています。再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度で、現段階において固定価格買取制度の導入により太陽光を中心に再生可能エネルギーの普及は進んでいますが、これと比例して再エネ賦課金の額も年々上がり続けており、今後さらに上昇していく可能性があります。再生可能エネルギーと再エネ賦課金には課題が多いのも事実です。