実は全面的に自由化になったのが2016年というだけで、ごく一部ではすでに自由化が始まっていました。それは2000年のこと、大規模なデパートや工場、オフィスビルなどの「特別高圧」といわれる大きな電力を必要とする場所では電力自由化が認められていました。

翌2004年や2005年と、徐々に中小企業や中小ビルなどを対象にした「高圧」の範囲も自由化を広めていき、そして2016年には一般家庭や商店などの「低圧」にも自由化が認められるようになりました。電力自由化は一気に決まったのではなく、段階的に進んでいったのです。

目的は電気料金の抑制です。実際海外と比べると、日本の電気料金は高めです。それを地域の電気事業に独占させるのではなく、電力会社間で価格を競わせて家庭の電気代を抑制するのが目的といわれています。

電力会社を自由に選べることで、各会社も魅力的でお得なプランをたたき出しますよね。そうすることで、自然に電気料金も低下するようになるのです。

電力自由化により、地域の大手電力会社以外からも電気を購入できるようになりました。それに伴って「新電力」という言葉も現れたのですが、この「新電力」とは文字通り「新しい電力会社」のことをいいます。

つまりこれまであった大手の電力会社と比べて新しいために「新電力」といっているのです。新電力とは別に「小売電気事業者」という言い方もあります。

もっと分かりやすく表現すると、東京電力や関西電力など大手電力会社以外の小売りのことを「新電力」「小売電気事業者」としています。

新電力と呼ばれる企業はどんなところがあるのでしょうか？

たとえば都市ガスやLPガス会社は新電力に参入していますし、石油企業や携帯などの通信会社も積極的に新電力に参入しています。電力の全面自由化が始まった2016年12月時点では400社近くあった新電力は、2019年10月には600社を超えています。

今後一気に増えることはないものの、緩やかに増加することは見込まれるでしょう。

都市ガスやLPガス、石油企業や通信会社がどうやって電気を作っているのか疑問に思う方もいるはず。これまで電力とは無関係だった会社がなぜ電力を販売することができるのでしょうか？

誤解を招かないためにここで一つ紹介しておきたいのは、新電力が電気を発電・送電しているわけではないこと。新電力はあくまでも「販売」のみ行っています。電気を作る会社や、電線などで電気を送る会社はこれまで通りなのです。

電力自由化とはいえ、どこを選んだらいいのか分からないし、心配なのは電気の質が低下しないかどうか。そこは不安に思う必要はありません。先ほどもご紹介したように、新電力は電力の「販売」を行っているだけであって、発電や送電は今まで通り。

だから電気の質が低下したり、まして急に停電したりと私たちの生活を脅かすことはないと考えて大丈夫です。

電力会社を乗換える＝絶対に安くなるとは限りません。

たとえば日中不在の多い単身世帯には、電気を使うほどお得になるプランはあまりメリットを感じられませんよね。家庭のライフスタイルに合っていることは最低限として、そこから安くなるかのチェックが大切です。

主にカードや口座支払いが多いかと思いますが、電力会社によっては支払い方法にあわせて特典や割引がある場合もあります。申込みの際には、自分の希望にあう中で最適な支払方法も選びましょう。

気になる新電力の供給エリアも忘れずに確認しましょう。全国展開している企業であれば、引越しをしても使い続けられる可能性が高いです。しかし地方の個人経営や規模の小さい企業だと、そのエリアでしか利用できない場合があります。