引越し手続き一覧

引越しの手続き

引越しが決まったらやらなきゃいけない手続きって結構ありますよね。ここでは、「手続きすることと、いつぐらいにすれば良いか」を簡単にまとめてみました。いざ引越しとなって手続きを忘れてしまっていたり、間に合わなかったり……なんてことにならないように余裕を持って早めに準備しましょう。

引越しの手続き

賃貸契約の解約(引越しの1~2ヶ月前)

賃貸住宅にお住まいの方は解約の手続きが必要になります。一般的に1~2ヶ月前に解約申請する決まりになっている為、連絡が遅れてしまうと希望の日に解約できず、無駄な家賃を払わなければならないという事になりかねません。引越しが決まったらすぐに不動産会社・管理会社・大家のいずれかへ連絡しましょう。

また、別で月極駐車場を契約している方は、そちらも管理会社へ連絡しましょう。

引越し業者へ依頼(引越しの1~2ヶ月前)

遅くても引越しの1ヶ月前までには依頼をしましょう。引越し業者によって料金が違うので、いくつか見積もりを出してもらって検討するのをおすすめします。特に引越しの多い繁忙期(2~4月)は希望の日時に予約が取れなかったり、ギリギリになると料金が高くなったりするので、こちらも早めに連絡しておきましょう。

ライフラインの手続き

ライフラインの手続き

インターネット・プロバイダーの手続き(引越しの1ヶ月前)

新居でインターネットを使いたい場合、今使っているものを解約したい場合、どちらも引越しが決まった時点で早めに手続きしましょう。回線の開通(インターネットを始める)には工事が必要になる場合があるので、2~3週間かかると言われています。また、解約の場合は契約内容や時期によっては違約金が発生する場合があるので、早めに確認しておく事がベストです。

電気・ガス・水道の使用停止・開始(引越しの1~2週間前)

電気・ガス・水道の停止と開始の手続きは、遅くても引越しの1週間前までには済ませましょう。それぞれwebか電話で手続きする事ができるので、毎月届く検針票や請求書等でお客様番号を確認してから手続きしましょう。

ガスに関しては、開栓時立会いが必須となる為、立会い日や時間帯を決めます。ガス停止の立会いは、オートロックや警報機のレンタルがある場合、またはガス会社によって立会い時に最終分を現金清算になるところもあるので確認しましょう。

最終分の利用料金は大体が日割り計算となり、万が一手続きを忘れてしまっても日をさかのぼって算出してくれる業者もありますが、さかのぼりが出来ず無駄に光熱費を払う場合もありますので、忘れる前に手続きを済ませておきましょう。

郵便物の転送届(引越しの1~2週間前)

郵便物の転送届は申請から登録まで3~7営業日かかる為、遅くても引越しの1週間前までには済ませましょう。手続きは、郵便局の窓口かwebからすることができます。登録が完了すると、申請日から1年間旧住所に届いた郵便物を新居へ無料で転送してくれます。

この転送届を忘れてしまうと旧住所へ郵便物が届き、知らぬ間に送り主に返送されてしまうので気をつけましょう。

NHKの住所変更(引越しの1~2週間前)

NHKの住所変更をするには、電話かwebから申込みすることが出来ます。

支払い方法を引き落としにしていて手続きを忘れてしまうと、二重払いになってしまう可能性があるので、早めに行いましょう。

銀行、クレジットカードの住所変更(引越しの1~2週間前)

銀行の住所変更手続きは、窓口・電話・webから申込みすることが出来ます。

窓口での手続きでは印鑑・運転免許証や保険証などの本人確認ができるもの・通帳などが必要になります。電話の場合では、書類送付を依頼して書類の必要項目を記入・捺印後、身分証明書のコピーと一緒に郵送します。(書類は各銀行のホームページからダウンロードできる場合があります。)webからの場合は、インターネットバンキングの契約があれば可能です。名義の変更となる場合や投資信託の取引がある場合は手続きできませんが、それ以外であれば基本的に手続き可能です。その際は、無料WiFi等ではなく、セキュリティのしっかりしているインターネットで行いましょう。

クレジットカードの住所変更も、基本的に銀行の住所変更と同じ流れになります。

クレジットカードは月々の利用明細書等が郵送されるので、郵便局の住所変更を前もってしていれば新居に届けてもらえますが、クレジットカード会社からの郵送物は転送不要の為、万が一忘れていると新居に届かない場合があります。また、クレジットカードの更新のタイミングで、新しいカードが届かないこともありますので気をつけましょう。

役所の手続き

役所の手続き

転居届、転出・転入届(住民票の移動)は期日が決められていて、忘れてしまうと過料が科せられる場合があります。各自治体によって手続きに必要な書類等が異なるので、あらかじめホームページ等で確認しておきましょう。

転居届(引越し後14日以内)

転居届は、同じ市区町村内へ引越す場合に必要になります。

引越しをしてから14日以内に、お住まいの市区町村の役場へ行って転居届を提出しましょう。(郵送は不可)引越し以前に転居手続きはできませんが、事前準備として各自治体のホームページ等で確認しておくと良いです。

転出届(引越し前後14日間)

転出届は、現住所と入居先の市区町村が異なる場合に必要になります。

転出届提出の際に発行される「転出証明書」は、転入届を提出する際に必要になるので、前もって準備しておきましょう。転出届は役所や役場の窓口でできますが、郵送でも対応してくれます。しかし郵送で提出すると、転出証明書の返送までに約1週間程度かかるので、なるだけ早めに手続きを始めましょう。郵送用の転出届は、各市区町村のホームページ等でダウンロードできます。

転入届(引越し後14日以内)

転入届は、現住所と入居先の市区町村が異なる場合に必要になります。

転出届と違って郵送では手続きできない為、引越し後14日以内に市区町村の役場へ行って手続きを行いましょう。

マイナンバーの住所変更(転居・転出・転入届を提出する際)

引越しをしたらマイナンバーの住所変更も必要になりますが、特別な手続きは必要ありません。住民票を移動する手続きの際(転居・転出・転入届を出す際)に一緒に提示しましょう。緑色の通知カードではなく、マイナンバーカードを持っている方は「特例転出(特例転入)」といったかたちになり、「転出証明書」が発行されない自治体もあります。その場合、マイナンバーカードが転出証明書の役割を果たし、転入届を提出する際にマイナンバーカードの住所が更新されます。

通知カード・マイナンバーカードがない場合

通知カードやマイナンバーカードを紛失してしまったら、警察に遺失届を出して受理番号を控えます。その後、住んでいる市区町村の役所へ再発行の届け出を提出しましょう。マイナンバーカードを紛失された方は、悪用防止の為、上記に加えて機能停止の手続きが必要になるので、個人番号カードコールセンターへ連絡をしましょう。

運転免許証の住所変更(住民票移転後)

いつまでという期限は特別ありませんが、運転免許証は本人確認証明として使えるので早めに済ませておきましょう。警察署や運転免許試験場で手続きできます。(新住所が書かれた住民票等が必要になります。)

引越し手続きまとめ

上記項目をやるべき順にまとめてみました。

1.引越しの1~2ヶ月前
・賃貸契約の解約
・引越し業者へ依頼
・インターネット・プロバイダーの手続き

2.引越しの1~2週間前
・電気・ガス・水道の使用停止・開始
・郵便物の転送届
・NHKの住所変更
・銀行、クレジットカードの住所変更

3.引越し前後14日間
・転出届(+マイナンバーの住所変更)

4.引越し後14日以内
・転居届・転入届(+マイナンバーの住所変更)

5.住民票移転後
・運転免許証の住所変更

手続きに漏れがないか、今一度確認しながら手続きを済ませましょう。

入力30秒!電気・ガス・ネットの引越し手続きをまとめて依頼!

お引越し先の都道府県必須
希望サービス
利用開始希望予定日
お名前必須
ご連絡先電話番号必須
メールアドレス

お電話でのご相談:0120-944-717
TEL10:30~19:30 (不定休)
※プライバシーポリシー